年次ごとの活動目標
1年目
①観光資源、温泉、旅館、名物、人、飲食店、商店など、飯坂町のことを知り、巡り、体験し、魅力を発掘する。
②観光協会主催イベントの企画運営に参画すると共に、地域の人たちと交流し、協力隊員として活動するための信頼関係を構築する。
③観光コンテンツとしてのまちあるき素材を収集し、テーマ別に素案を作成する。
④地域おこし協力隊員としてSNSアカウントを取得し、情報発信を開始する。併せて既存の観光コンテンツのSNSでの活用を図る。

2年目
①１年目で発掘した地域の魅力を観光コンテンツとしてどのようにブラッシュアップするか、内容と方法を検討する。
②１年目で得た知識や経験、人的資源を活用し、新しいイベントの企画や既存イベントの磨き上げを提案する。
③１年目で作成したまちあるきの素案をもとに、モニターツアーを企画し開催する。また、まちあるきガイドの養成にも取り組む。
④ 各種SNSアカウントでの情報発信を継続するとともに、フォロワー数を増やすための取り組みを行う。

3年目
①２年目でブラッシュアップを検討した観光コンテンツの商品化について、具体的な提案を行う。
②観光協会や地域の事業者の協力を得ながら、２年目で提案したイベントの開催を実現させる。
③テーマ別のまちあるきコンテンツを完成させ、商品化につなげる。
④卒隊後に飯坂町で自分がやりたい事や、地域振興のために実施したいことを企画立案し、実現に向けて活動する。

その他事務等
・業務日報の作成提出
・市担当者との面談や会議への参加
・研修会や地域おこし協力隊交流会への参加
・地域に向けた活動報告会への参加

（1）年齢　20歳代から30歳代
（2）性別　問いません。
（3）生活の拠点として次に掲げる都市地域に住民票があり、隊員決定後、生活拠点と住民票を福島市内に移すことができる方。
①3大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県）のうち、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）及び半島振興法（昭和60年法律第63号）に指定された地域（以下「法指定地域」という。）以外の都市地域
②3大都市圏以外の政令指定都市（札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市）のうち、法指定地域外の都市地域
（4）地域おこし活動や福島市での定住に意欲があり、地域住民、関係団体とともに積極的に活動できる方。
（5）普通自動車免許取得者で、自動車を所有しており、運転して業務に従事できる方。
（6）パソコン（ワード、エクセル、インターネット、Ｅメール）の基本操作ができる方。
（7）TwitterやInstagramなどのSNSアカウントを作成し操作できる方。
（8）地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方。
①禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
②福島市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
③日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

①勤務日数・時間
勤務日数は週5日とし、勤務時間は実働7時間45分とする（休憩1時間）。

②休日・休暇
休日は4週あたり8休とする。休日に勤務した場合は、平日の勤務に振り替えるものとする。休暇については市の規定により付与するものとする。

福島市の会計年度任用職員

隊員の任用期間は、任用の日から概ね1年以上、3年未満とする。

月額190,900円（ほか期末・勤勉手当あり）　参考：年収310万円程度

①社会保険については、健康保険（協会けんぽ）、厚生年金、雇用保険に加入します。なお、勤務実績によって共済組合に加入する場合があります。

②月額報酬に加え地域おこし協力隊活動に要する経費に対し、市から予算の範囲内で支援します。

③活動期間中の災害補償等は、当初の任用から1年間については、「市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和54年福島県市町村総合事務組合条例第16条）」の定めにより補償し、当初の任用から1年を超えた時点から地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の定めにより補償いたします。

④隊員は原則として飯坂地区に居住しなければなりません、賃料等は月額60,000円を上限として市が負担します（光熱水費等生活に必要な費用は隊員負担となります）。

⑤活動に使用するパソコンを貸与いたします。

⑥その他、活動には隊員所有の自家用車を使用しますが、ガソリン代は活動旅費、活動に要する消耗品及び隊員の研修費用等については予算の範囲内で支給いたします。

⑦引っ越しに必要な経費は隊員の負担とします。

⑧生活備品等は各自でご持参ください。

令和6年7月31日（水）まで※必着

①第1次審査　書類選考
地域おこし協力隊申込書による書類選考のうえ、合否を文書で通知します。

②第2次審査　面接選考
第2次審査の日時・場所は、第1次審査の結果通知時にお知らせします。

③最終選考結果の通知
最終選考結果は、第2次審査終了後に文書でお知らせいたします。内定通知を受けた方へ住居・活動内容・雇用手続等の連絡をいたします。

※選考にかかる費用等は、すべて応募者の負担になります。

福島市政策調整部地域共創課地域振興係

〒960-8601　福島県福島市五老内町3番1号

電話番号：024-525-3731
FAX：024-536-9828
E-mail：katsudo@mail.city.fukushima.fukushima.jp