令和3年11月11日（木）福島県内の地域おこし協力隊・復興支援員の市町村担当職員を対象に「地域おこし協力隊等市町村担当者研修」をオンラインで開催しました。今回も８月に開催した前編に続き、西塔 大海氏を講師にお迎えし、「協力隊担当者が押さえておくべきポイント～活動・定住編」についてお話いただきました。

■開催概要

• 開催日：令和3年11月11日（木）13：30～16：20
• 開催方法：オンライン会議ツール「ZOOM」
• 参加人数：42名（市町村担当者38名、地方振興局担当者4名）

■内　　容

「協力隊担当者が押さえておくべきポイント～活動・定住編～」

• 職員の〇〇確保が活動支援の必須条件
• 定住支援には３つの柱を立てるべし
• 2年目以降の業務時間の配分・内容の見直し
• 起業への誤解を解き、”自分らしい働き方” を応援する
• ロールモデルの発見機会をつくる
• 協力隊との接し方「聴くという支援」
• OBOGとの関わり方・生かし方

講師プロフィール　西塔大海（さいとうもとみ）氏

地域おこし協力隊制度設計専門家、さとのば大学講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、元・福岡県上毛町地域おこし協力隊

講義では、「協力隊の活動支援としてできること」「定住支援の構造」「”自分らしい働き方”を応援する方法」「聴くという支援」など、担当者が協力隊の視点を持ちながら環境を整えるために必要なことについて具体的にお話いただきました。参加者はグループに分かれての意見交換をしながら、熱心に聞き入っていました。

参加者アンケートより

• 日頃のコミュニケーション不足を改めて認識しました。
• 担当課だけでなく、隊員配属地区の支所や地域団体と連携しながら進めないと難しいと感じました。今年度中に現担当課と共に次年度の体制づくりをまず検討していきたいと思います。
• 採用方法やコミュニケーション、各年次の業務バランス等、非常に参考になりました。
• 日々の業務の中で、どこに注意しながら仕事を進めるべきなのかの参考になりました。

地域おこし協力隊等市町村担当者定期連絡会議

県内市町村の協力隊担当者の皆さんに向けて、研修以外でも意見交換や交流が出来る機会として、毎月第3水曜日の10:30～12:00、１月までオンラインにて定期連絡会議を開催しています！