福島県では今年度、県内市町村における地域おこし協力隊制度と復興支援員制度の理解を深め、運用力の向上を目指すとともに、市町村の枠を越えた連携態勢の強化を図るため、市町村担当者に向けた研修を全4回開催予定です。
第3回目となる今回は、岩手県花巻市役所 高橋信一郎氏と総務省地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 野口拓郎氏を講師に迎え、「地域おこし協力隊担当者に求められる活動支援・任期後の支援について」をテーマに研修を行いました。
- 開催日:令和4年9月2日(金)13:15~16:00
- 開催方法:オンライン会議ツール「ZOOM」
- 参加人数:35 名(市町村担当者30名、受入団体担当者3名、地方振興局職員2名)
【講義】「花巻市での協力隊制度運用経験を踏まえた協力隊の活動・任期後に向けた支援について」
講師:岩手県花巻市役所 図書館計画室 次長 高橋 信一郎 氏
- 隊員との関わり方(隊員との関係性・距離感、連絡体制、情報共有の方法など)のポイント
- 受入態勢づくり(受入計画、活動計画、連携態勢の構築など)の重要性
- 任期後に向けた支援のポイント
などについて、花巻市の地域おこし協力隊採用課職員としての経験を元にお話しいただきました。
【トークセッション】
登壇者:岩手県花巻市役所 図書館計画室 次長 高橋 信一郎 氏
総務省サポートデスク専門相談員 野口 拓郎 氏
トークセッションでは、「隊員・地域・役場で協働していくために、関係者間の関係性づくりのポイントや注意すべき点、実際に工夫したこと」「任期後の定住支援や起業支援についての経験談」「起業補助金についての活用事例や取り扱いについての注意点」などをお話いただきました。
参加者アンケートより
- とにかく高橋さんの話が分かりやすかった。 また、採用担当課としての立場など、他の講義では聞けなかった話があり、とても参考になった。
- 講義を聞いて、協力隊が活動しやすいようにという意識から、活動費の使用方法やルールの整理が曖昧になっていたことを反省した。今後は公益と私益のしっかりした線引きや、協力隊制度は税金が使われているという説明をしっかり行い、両者が納得して活動できるようにしていきたいと感じた。
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ご講義をいただいた岩手県花巻市の具体的な制度設計等の事例を学ぶことができて、参考になった。協力隊制度は、自治体の裁量がある一方で、どのように組み立てていけば良いか悩むことが多く、参考事例があるとイメージしやすかった。
今後の市町村担当者研修スケジュール
令和4年度 地域おこし協力隊等市町村担当者研修(第4回)
開催日時:令和4年10月18日(火)10:50~15:00
開催場所:福島県農業総合センター交流棟 多目的ホール(福島県郡山市日和田町高倉下中道116)
参加対象:地域おこし協力隊及び復興支援員の担当課と配属課の職員、受入団体等の職員
内 容:「担当者に求められる活動支援・任期後に向けた支援とは②」
【事例発表】金山町役場、喜多方市役所
「協力隊との関係性構築、受入態勢づくりや任期後に向けた支援について」
- 隊員の受入における地域への働きかけ方
- 隊員の自主企画に対する実施判断
- 隊員主導で行う定期ミーティングと活動報告会
- OBOGとの連携による現役隊員のサポート態勢 他
【グループワーク】
地域の担い手の活動、定住支援時に起こり得る様々な状況について、担当者としてどのような対応策が考えられるかグループごとに話し合う