福島県では今年度、県内市町村における地域おこし協力隊制度と復興支援員制度の理解を深め、運用力の向上を目指すとともに、市町村の枠を越えた連携態勢の強化を図るため、市町村担当者に向けた研修を全４回開催しました。
第４回目となる今回は、「協力隊との関係性構築、受入態勢づくりや任期後に向けた支援について」をテーマに県内の市町村担当者による事例発表とグループワークを行いました。
- 開催日：令和４年１０月１８日（火）１０：５０～１５：００
- 会場：福島県農業総合センター交流棟 多目的ホール
- 参加人数：２４名（市町村担当者２２名、受入団体担当者１名、地方振興局職員１名）
【事例発表】「協力隊との関係性構築、受入態勢づくりや任期後に向けた支援について」
登壇 ①金山町企画課 主任主査 菅家翔氏
②喜多方市地域振興課 主査 小林浩紀氏
アドバイザー 総務省地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 野口拓郎氏
- 隊員の受入における地域への働きかけ方
- 隊員の自主企画に対する実施判断
- 隊員主導で行う定期ミーティングと活動報告会
- OBOGとの連携による現役隊員のサポート態勢
などについて、それぞれ地域おこし協力隊担当課職員として事例発表していただき、質疑応答、アドバイザーよりコメントがありました。
【グループワーク】
「地域の担い手の活動、定住支援時に起こり得る様々な状況について、担当者としてどのような対応策が考えられるかグループごとに話し合う」
アドバイザー 総務省サポートデスク専門相談員 野口 拓郎 氏
４グループに分かれて課題に取り組みながら地域おこし協力隊の活動の支援と任期後に向けた支援について話し合いました。各グループでは担当者が現在抱えている悩みなども共有され、市町村の枠を越えたつながりも生まれました。その後、検討した内容を発表しアドバイザーから解説を受けました。
参加者アンケートより
- 失敗事例、成功事例とそれに対するアドバイザーの意見と三位一体になっていて大変参考になった。オンラインではなく対面研修だったので発言しやすく、他自治体の担当者と直接話し、相談できたのでよかった。
- 当自治体においても今後続々と協力隊を導入する予定があるため実績の多い自治体の話を聞くことができ非常に参考になった。隊員が地域や受入団体の中で孤立することのないよう支援体制を見直したい。
- 似たような事例が実際にあり、各自治体ごとの悩みを自身の自治体にも起こるかもしれないと考えながらグループワークを進めることができ有意義な時間となった。