◎空き店舗を活用した観光交流拠点の整備・運営
・空き店舗の内外装を整備し観光交流拠点を開設する
・空き店舗を主な活動拠点として常駐し、物販やカフェなどを運営しつつサテライト型の観光案内機能も併設させる

◎情報発信・PR活動
・各種SNSやWeb、映像などを活用して土湯温泉町の魅力を国内外に発信し、交流人口及び関係人口を拡大する

◎地域行事や交流事業への参画
・土湯温泉町の歴史・文化等について学び、地域活動や行事に参加することで地域理解を深める

◎地域資源を活かした企画・開発
・地域事業者（旅館や飲食店）と連携した商品開発やキャンペーンを企画し商店街活性化に取り組む
任期後の進路について検討・準備
・任期後の理想の暮らしについて考える
・理想の暮らしを実現するために必要なことを整理し準備する

◎その他事務等
・事業計画、活動報告書等の作成提出
・市担当者との面談や会議への参加
・研修会や地域おこし協力隊交流会への参加
・地域に向けた活動報告会への参加

▼年次ごとの活動目標

1年目
【地域と連携し、空き店舗を活用した観光交流拠点の整備・運営】
・地域事業者や住民と信頼関係を築き、土湯温泉の歴史・文化を学びつつ、空き店舗を活用した観光交流拠点を整備し、地場産品の販売や簡易カフェを運営する
 
2年目
【観光交流拠点の店舗運営と機能改善、事業企画を行う】
・観光交流拠点としての店舗運営を担い、内外装や商品・機能の改善を進めるともに、店舗内外での各種事業を企画・実施する
 
3年目
【店舗運営を磨き、企画事業を継続しつつ独立準備を進める】
・店舗運営のブラッシュアップと各種企画事業を継続的に実施し、協力隊卒隊後の独立を見据えた準備を進める

【雇用期間】
隊員と市が協議により決定する任命日から令和9年3月31日まで※年度ごとの雇用となり、任命日から最長3年まで更新可能
※更新時に雇用形態を個人事業主として市から委託を受ける形に変えることができます。
※ただし、隊員としてふさわしくないと判断した場合は、任期中であっても任命を取り消しできる。

賃金 月額291,600円（賞与等なし） 参考：年収350万円程度

※上記内容で採用予定だが、現在雇用制度の見直しを行っているため変更が生じる可能性がある。変更があれば速やかに周知する。
※他に、市による家賃負担（上限6万円ただし予算の範囲内）など活動支援（最大200万円）あり。

1.社会保険については、健康保険（協会けんぽ）、厚生年金、雇用保険に加入します。なお、勤務実績によって共済組合に加入する場合があります。

2.月額報酬に加え地域おこし協力隊活動に要する経費に対し、市から予算の範囲内で支援します。

3.活動期間中の災害補償等は、当初の任用から1年間については、「市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和54年福島県市町村総合事務組合条例第16条）」の定めにより補償し、当初の任用から1年を超えた時点から地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の定めにより補償いたします。

4.隊員は原則として土湯温泉町地区に居住しなければなりません、賃料等は月額60,000円を上限（予算の範囲内）として市が負担します（光熱水費等生活に必要な費用は隊員負担となります）。

5.活動に使用するパソコンは市が指定する条件のパソコンを活動経費により取得いただきます。

6.その他、活動には隊員所有の自家用車を使用しますが、ガソリン代は活動旅費、活動に要する消耗品及び隊員の研修費用等については予算の範囲内で支給いたします。

7.引っ越しに必要な経費は隊員の負担とします。

8.生活備品等は各自でご持参ください。

1.第1次審査 書類選考
地域おこし協力隊申込書による書類選考のうえ、合否を文書で通知します。

2.第2次審査 面接選考
第2次審査の日時・場所は、第1次審査の結果通知時にお知らせします。

3.最終選考結果の通知
最終選考結果は、第2次審査終了後に文書でお知らせいたします。内定通知を受けた方へ住居・活動内容・雇用手続等の連絡をいたします。

※選考にかかる費用等は、すべて応募者の負担になります。