業務詳細

• 雄国根曲り竹細工の製作技術の習得
• 根曲り竹の採取、自生場所の保存継承
• 雄国根曲り竹細工の PR 及び新たな製品開発・販路拡大
• 雄国根曲り竹細工の後継者候補掘り起こし
• 地域おこし協力隊に関する活動経費管理等の庶務
• その他、雄国地域および喜多方市の活性化に繋がるもの

期待する成果

• 雄国根曲り竹細工の技術習得及び地域への定着・定住
• 雄国根曲り竹細工の将来的な後継者候補の育成
• 雄国根曲り竹細工のブランド力向上
• 活動を通じた地域の活力向上

1. 喜多方市の雄国根曲り竹細工の技術継承及び発展に意欲を有し、委嘱日現在、年齢20歳以上で心身共に健康な者
2. 3大都市圏内の都市地域（※1）又は地方都市（条件不利地域（※2）を除く）に居住する者、又は、これまで地域おこし協力隊として2年以上活動し、かつ、解職から1年以内である者で、採用後、勤務地に住民登録し、生活の拠点を移すことが可能な者
   ※1 「3大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部
   ※2 条件不利地域とは、次の①～⑦のいずれかに該当する地域とする。
   ①過疎地域自立促進特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美
   群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法
   に指定された地域。
   詳しくは、総務省地域おこし協力隊のページをご覧ください。
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/02gyosei08_03000066.html
3. 普通自動車免許及び自家用車を有し、県内及び近隣県への運転業務に支障がない者。
4. 竹細工の経験（※）を1年以上有すること。
   ※プロ・アマチュアを問わず。独学や体験教室による経験を含む。
5. ワード、エクセル、パワーポイントの基本的な操作ができる者
6. ＳＮＳ等を活用して情報発信ができる者

• 勤務日：月17日
  ※土、日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは休日となります。
  また、休日出勤の場合は勤務日を振り替えます。
• 勤務時間：午前8時30分から午後5時15分まで
  ※1日につき7時間45分を超えない範囲において、1週間につき29時間以内で始業時刻及び終業時刻を別途割り振ります。また、休憩は1時間とします。

• 年次有給休暇等があります。
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入します。
• 住居については、勤務先となる受入団体が借り上げる予定です。

1. 応募方法
   採用を希望される方は、福島県地域振興課ホームページより必要書類をダウンロードの上、直接持参、又は郵送によりお申し込みください。（「特定記録」等により、確実に応募書類の配達を確認できる手段の利用をお勧めします。）直接持参の場合の受付は、期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで、郵送の場合は、応募期間最終日必着となります。
   なお、応募期間内であっても、一定数の応募があった場合は、その都度選考を実施します。選考の結果、採用候補者が決定した場合は、募集を終了します。
   ※応募書類の返却はしませんので御了承ください。提出された履歴書の個人情報は、個人情報保護条例により、厳重に管理します。また、取得した個人情報は採用のためだけに使用し、目的以外に使用することはありません。
2. 選考方法
   (1) 書類選考
   提出された履歴書等やレポートによる選考を行います。結果は、履歴書に記載された現住所へ郵送により本人あて書面でお知らせします。
   なお、書類選考の合格者に対しては、併せて電話等により連絡しますので、連絡がとれる電話番号、メールアドレスを履歴書に記載願います。
   (2) 面接
   書類選考の合格者に対し、面接を実施します。
   日時、場所等については、上記（1）の書類選考の結果通知に併せてお知らせします。
3. 採否
   面接から10日程度を目安に、郵送により本人あて書面でお知らせします。
4. 着任
   令和元年（2019）年5月以降（※）
   ※最も早い場合であり、個別事情については、個々に対応します。
5. その他
   上記（1）及び（2）の結果に対する問い合わせ等は、一切受け付けません。

• 喜多方市の雄国地域では、江戸時代の初めのころから自生している根曲り竹をナタだけで加工し編み上げ、日常生活で使うザルやカゴなどを作っていました。
• 農業の手が空く冬期間の収入の一つでしたが、後継者不足から消滅の危機に瀕し、平成 4 年に「雄国根曲り竹細工保存会」を立ち上げ、体験会や PR 活動などの技術継承に向けた活動を行っています。