①主な業務内容
◆最優先かつ必須業務
　任期中または任期終了後に町内で起業に向けた活動(地域資源の調査、協力者等の獲得、事業計画書の作成、商品開発、事業所用の空き家調査、開業資金の調達、販路の新規開拓等)
◆積極的に取り組んでほしい業務
　起業及び定住に向けた地域との関係構築
※その他事務的な業務…月次活動報告書等の各報告書類の作成、休暇や時間外勤務、出張等の申請、町担当者との定期的面談、毎月の協力隊ミーティングへの参加、協力隊活動の情報発信等

②3年間の活動イメージ（例）
《1年目》
・地域資源のリサーチを通じて地域との関係を築く
・現時点での事業計画書を作成
・創業セミナー等の受講
・試行事業として町内での事業経験や実績を積み上げる（利益は度外視）

《2年目》
・事業計画書のブラッシュアップ
・営利を目的とした試行事業へのシフトチェンジを図る
・事業資金の調達や事業所の取得（借上）等を模索

《3年目》
・事業計画書を基に、補助制度の活用や事業開始にかかる諸手続きを進める
・起業した場合は、協力隊としての活動時間と個人事業の時間の割合を調整しながら任期終了に向けた事業整理を行う

次の要件のいずれにも該当する方のみ応募可能です。なお、学歴・性別は問いません。（新規学卒者可）

（ア）西会津町の振興・活性化に強い志を持ち、委嘱日時点で年齢22歳以上の心身ともに壮健な者
（イ）3大都市圏内の都市地域[※1]又は地方都市(条件不利地域[※2]を除く)に居住する者で、採用後[※3]、勤務地に住民登録し、生活の拠点を移すことが可能な者
※1　3大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。
※2　条件不利地域とは、次の①～⑦のいずれかに該当する地域とする。①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法に指定された地域。
※3　採用日前に町に住所登録をした者は対象外となります。
（ウ）普通自動車免許を有する又は委嘱日までに取得予定であり、県内及び近隣県への運転業務に支障がない者
※町内での生活や移動手段として自家用車は必要不可欠です。
※ペーパードライバーや普通自動車免許を取得して間もない場合は、採用後に町内での運転研修を実施することも可能です。
（エ）パソコンの基本的な操作(文書・資料作成等)、ホームページやＳＮＳによる情報発信(テキスト作成・写真撮影を含む)ができる者
（オ）地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者
（カ）任期終了後の定住及び起業(継続的な事業経営)に高い意欲を持っている者

西会津町役場 企画情報課事務室

【勤務時間】午前8時30分から午後5時15分
※配属課の指定がある場合はこの限りではありません。
※勤務時間を超過する場合は勤務時間を振り替えます。

【勤務日】週5日（土日祝日を除く）
※年末年始(12/29～1/3)は勤務を要しないものとします。
※休日に出勤した場合は休日を振り替えます。

【雇用形態】西会津町会計年度任用職員

※副業可能（条件あり）

【雇用期間】令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

※町が認めた場合は最初の委嘱日から起算して最長3年まで延長が可能です。

書類選考及び面接選考を行います。

（ア）一次選考：書類選考【実施時期】随時
　応募用紙と企画提案書に記載された内容をもとに選考を行います。書類選考時に必要に応じて連絡をさせていただく場合があります。書類が届き次第、3週間以内にこちらから選考の進捗状況についてお知らせさせていただきます。
　結果は、応募用紙に記載された現住所へ郵送により本人宛て書面でお知らせします。
（イ）二次選考：面接及び企画プレゼン【実施予定時期】一次選考通過後1ヶ月以内
　書類選考の合格者に対し、対面での面接及び企画プレゼンを実施します。日時や場所、プレゼン資料等の詳細については、前記（ア）の書類選考の結果通知に併せてお知らせします。
　採否は面接から1週間程度を目安に、履歴書に記載された現住所(別途連絡先の記載がある場合は当該連絡先)へ郵送により本人宛て書面でお知らせします。

（ウ）その他
　前記（ア）及び（イ）の結果等に対する問い合わせ等は、一切受け付けません。