今回のプロジェクトの舞台「立子山地区」は福島駅から車でおよそ30分の本市東南の阿武隈高原につながる起伏の大きい山間地帯で、山あいに宅地や田、畑などの土地利用が行われています。
今より300余年前が起源といわれる「凍み豆腐」は、当地の冬季間の天日と寒風を利用して作られる当地域の特産品です。今、温暖化の影響でこの「凍み豆腐」がピンチ!
福島市では福島大学と共同で気候変動に適応した特産品づくりの共同研究がスタートします。

■そもそも「凍み豆腐」とは…?

江戸時代初期に信夫郡大森村(現福島市大森)の曹洞宗円通寺の住職が、昔の天日乾燥の風景京都方面に修行に出かけた際に精進料理(高野豆腐)に出合い、その後高野豆腐(凍み豆腐)を地元に持ち帰り、福島の気候に合わせた製法を編み出して地元の人々に伝えたことが始まりだとされています。
 立子山地区の特産品となったのは大正時代。地元の農業者管野總治郎氏が、地域の農業経済に光をと凍み豆腐の研究を始め、立子山の気候が凍み豆腐の生産に非常に適していることを見抜きました。
 そして300年前の製法を元にして研究を重ね、立子山凍み豆腐の製法を確立。その結果、地域の農閑期の重要な収入源として発展し、立子山の特産品になりました。
 最盛期には60軒ほどで生産されていたものの徐々に減り、現在は4軒で生産されています。

立子山地区では、少子高齢化の影響により地域の賑わいが無く、また伝統食品である「凍み豆腐」が気候変動により安定した製造が出来ないことが問題です。

■協力隊に求めること

この問題を解消するために、今回募集する地域おこし協力隊の方には以下の活動をしていただきます!
・福島大学に共同研究員として、凍み豆腐の調査・研究を支援
→主に大学と凍み豆腐生産者の連絡調整等、調査・研究の補佐的な役割です。
→このほかに地域振興にかかる研究テーマを持っていただき、大学の支援のもと研究していただきます。

・地区内の新たな特産品の発掘と開発
→地域に積極的に足を運び地域の名物、特産品、名所を巡る
→マルシェの企画・運営 など

・地域イベントや立子山地区のブランディングを後押しする活動を企画する
→地区内でのイベント等を企画し賑わいをつくる
→SNS等を活用し、立子山地区の魅力を発信する など

 

■活動場所の紹介

福島市立子山支所・福島大学及び立子山地区(デスクは立子山支所と福島大学に置きます)

 

■私たちがサポートします!

福島市地域共創課・立子山支所・福島大学(地域未来デザインセンター)が活動をサポートします!

 

■卒隊後に向けた支援

起業及び事業継承に要する費用1,000,000円の補助があります。
また、起業に向けた研修にも参加できます。

 

■福島市ってこんなところ

福島市は、東北の玄関口である福島県の北部に位置する人口約28万人の県庁所在地です。
春の花見山から市内を四季折々の花が彩り、さくらんぼ・桃・梨・ぶどう・りんごとフルーツに恵まれ、飯坂・土湯・高湯温泉が楽しめる『実湧満彩』の街です!

■お知らせ

実際に「立子山地区」を担当職員がご案内することも可能です。お気軽にご相談ください!


応募条件等

制度名 地域おこし協力隊
業務概要

3年間の活動目標は以下のとおりです。
■1年目
①福島大学地域未来デザインセンター共同研究員として「凍み豆腐」について学ぶ
②地域の名物(人やこと)・特産品を知り、名所を巡り、その可能性を探る
③立子山地区の情報発信
■2年目
①福島大学地域未来デザインセンター共同研究員として、地域の生産者との連携を図り、調査研究の支援を行う
②地域活性化の新たな特産品やイベント等の企画・運営を担う
③卒隊後を見据えて、自身がやりたい事や実現できる事を立案し、動き始める
■3年目
①凍み豆腐研究成果のまとめを支援
②2年間で得た知識と経験・人脈を基に、自身が楽しみながら続けることができ、生活の糧ともなる事業を興す準備を固める

募集対象 (1)年齢 20歳以上から59歳以下が望ましいが、経験により年齢は問わない。
(2)性別 問いません。
(3)生活の拠点として次に掲げる都市地域に住民票があり、隊員決定後、生活拠点と住民票を福島市内に移すことができる方。
①3大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県)のうち、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)及び半島振興法(昭和60年法律第63号)に指定された地域(以下「法指定地域」という。)以外の都市地域
②3大都市圏以外の政令指定都市(札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市)のうち、法指定地域外の都市地域
(4)地域おこし活動や福島市での定住に意欲があり、地域住民、関係団体とともに積極的に活動できる方。
(5)普通自動車免許取得者で、自動車を所有しており、運転して業務に従事できる方。
(6)パソコン(ワード、エクセル、インターネット、Eメール)の基本操作ができる方。
(7)X(旧Twitter)やInstagramなどのSNSアカウントを作成し操作できる方。
(8)地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方。
①禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
②福島市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
③日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
募集人数 1人
勤務地 福島市立子山支所・福島大学及び立子山地区
勤務日数・時間 ①勤務日数・時間
勤務日数は週5日とし、勤務時間は実働7時間45分とする(休憩1時間)。

②休日・休暇
休日は4週あたり8休とする。休日に勤務した場合は、平日の勤務に振り替えるものとする。休暇については市の規定により付与するものとする。

雇用形態 福島市の会計年度任用職員
雇用期間 隊員の任用期間は、任用の日から概ね1年以上、3年未満とする。
給与・賃金等 賃金 月額190,900円(ほか期末・勤勉手当あり) 参考:年収320万円程度
※令和7年4月1日より給与改定する予定です。
※他に、市による家賃負担(上限6万円ただし予算の範囲内)など活動支援(最大200万円)あり。
待遇・福利厚生 ①社会保険については、健康保険(協会けんぽ)、厚生年金、雇用保険に加入します。なお、勤務実績によって共済組合に加入する場合があります。
②月額報酬に加え地域おこし協力隊活動に要する経費に対し、市から予算の範囲内で支援します。
③活動期間中の災害補償等は、当初の任用から1年間については、「市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年福島県市町村総合事務組合条例第16条)」の定めにより補償し、当初の任用から1年を超えた時点から地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めにより補償いたします。
④隊員は原則として立子山地区に居住しなければなりません、賃料等は月額60,000円を上限(予算の範囲内)として市が負担します(光熱水費等生活に必要な費用は隊員負担となります)。
⑤活動に使用するパソコンを貸与いたします。
⑥その他、活動には隊員所有の自家用車を使用しますが、ガソリン代は活動旅費、活動に要する消耗品及び隊員の研修費用等については予算の範囲内で支給いたします。
⑦引っ越しに必要な経費は隊員の負担とします。
⑧生活備品等は各自でご持参ください。
申込受付期間 令和7年2月28日(金)まで※必着
審査方法 ①第1次審査 書類選考
地域おこし協力隊申込書による書類選考のうえ、合否を文書で通知します。
②第2次審査 面接選考
第2次審査の日時・場所は、第1次審査の結果通知時にお知らせします。
③最終選考結果の通知
最終選考結果は、第2次審査終了後に文書でお知らせいたします。内定通知を受けた方へ住居・活動内容・雇用手続等の連絡をいたします。

※選考にかかる費用等は、すべて応募者の負担になります。

参考URL https://www.city.fukushima.fukushima.jp/chiki-kyoudou-chiki/chiikiokoshitatsugoyamabosyu.html
お問い合わせ先 福島市政策調整部地域共創課地域振興係
〒960-8601 福島県福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3731
FAX:024-536-9828
E-mail:katsudo@mail.city.fukushima.fukushima.jp